福祉事業サポート

平成25年度の処遇改善加算の最後である3月の介護報酬にかかる加算が5月に入金されていることと思います。その翌々月が提出期限となりまして、実績報告書の提出が必要です。

ということで、7月、今月末の提出期限を控えて、実績報告書作成のサポートをさせていただいております。

毎年のことですが、ご依頼くださるクライアント様にデータをいただいて、こちらで作成し、各担当行政機関へ提出しております。

お忘れないように。。!(^^)!

台風接近で今日の行動がどうなるか気になる中、朝から奈良県庁へ。

住宅課で建築確認済証、完了検査済証の交付を受けたことのある証を交付していただき、医療管理課へ、医療法人の決算届提出。

長寿社会課へ、有料老人ホームの届出に行きました。

午後から奈良県文化会館で奈良県私学振興大会に出席、

その後、県庁へ戻り、有料老人ホームの届出の業務を再開。

夕方まで、県庁近辺で活動。長い一日でした。。

有料老人ホームは許可や認可じゃないのですが、届出の提出書類の多さと、関連する法令や指針がいろいろあるのと、その解釈の仕方など、結構、書類の内容を点検するのに時間がかかるもので、県庁の担当者さまと、やりとりして、クライアント様に確認し、という作業で進めております。

完了までもう少しのところです。

地域密着型サービス事業は各市町村へ事業申込みし、選択していただくことが前提で、副本も複数、インデックスや目次の作成も指示通り、作成します。

今回は、7部副本、正本1部、クライアント様控え1部、事務所控え1部の合計10部作成し、背表紙と表の表紙の会社名表示、指定施設名表示。ファイルをつくりました。

クライアント様の事務担当者の方のご協力をいただきながら、書類作成から、ファイル作成完了後、クライアント様担当者様の申請に同行させていただきました。

複数申込みがある場合も、当事務所クライアント様が選択されますよう、心を込めてファイルつくりから携わらせていただきました。

介護福祉事業所様で、管理者やサービス提供責任者、サービス管理責任者など人員変更、または事業所移転による変更届が必要な場合に、ご依頼いただくケースがあります。

管理者はサービス提供責任者に関しては、同一敷地内なら兼務可能や、サービス提供責任者になるための資格要件を満たしている方を確保しなければならないことも忘れずに人員配置を考えないといけません。また、変更届の他に付随する書類として、経歴書、資格証や勤務体制表の提出も必要です。

介護福祉事業立ち上げからサポートさせていただいているクライアント様は事業概要を最初からよくわかっていますので、ご連絡いただいてすぐにアドバイス、書類作成させていただき変更手続き完了しております。

また、変更にかかる手続きが大変なのでと、事業開始されてから、ご依頼くださったケースもありました。着手時には、事業の内容把握のため、少しお時間いただいたのですが、3か所への変更手続きは補正書類訂正書類なく、完了しました。

ただの変更とはいえ、確保していらっしゃる人員を、それぞれに配置するにはパズルのように難しいときがあるものです。当事務所では、お手伝いさせていただいております。!(^^)!

障害福祉サービス事業のひとつ同行援護のサービス提供責任者と従事者の資格要件が次のとおり　平成２６年10月1日から変更となります。

１、サービス提供責任者

次のいずれかの要件を満たし、

①介護福祉士

②介護職員実務者研修課程（旧介護職員基礎課程、介護職員養成研修1級課程）修了者

③介護職員初任者研修課程（旧訪問介護職員養成研修2級課程）修了者で3年以上の介護等の実務経験のある者

認知症による行方不明から、保護されたニュースが、最近相次いでいます。

盛岡市で生活保護を受けている認知症の女性を京都府警が保護した件、すぐに親族や盛岡市へ連絡したものの、すぐに盛岡市職員が対応できない、親族も対応できないことから、岩手県まで、京都府警が、その女性を送り届けました。自治体を超える徘徊をどうするか問題となっております。

また、

埼玉県で保護され身元不明のまま特別養護老人ホームで18年間暮らしている認知症の男性が、情報を公開することで、身元が判明し、親族から連絡があったそうです。

認知症が原因で行方不明となった高齢者は1万人を超えると言われています。

認知症予防から、認知症ケア、行方不明者の身元確認のシステム構築が急がれるところかと思われます。

認知症ケアに取り組んでいらっしゃる介護、福祉事業のクライアント様から、現場の生の声として、現状の問題点などお聞きすることがあります。今後、当事務所としても力を入れてサポートさせていただきたいと思っております。

地域密着型サービス事業とは、認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえて、高齢者が要介護状態になっても、できるかぎり住み慣れた地域での生活を継続できるようにする観点から、原則として日常生活圏域内でサービスの利用や提供が完結できるサービスとして設定されているものです。

日常生活圏域とは、市町村域をいくつかの圏域に分け、その圏域ごとに介護保険サービスのニーズの在り方や提供するサービス量を見込んだり、地域福祉の推進を図ったりすることがもとめられています。各市町村では、市域の面積や人口、地理的条件、公共交通機関や道路の整備状況、公共施設などの社会的条件の他、地域活動の活動単位、住民の地域に対する意識、介護保険サービス事業者の立地状況を勘案しながら、設定されています。

この地域密着型サービスは、保険者である市町村が指定を行い、サービスの利用は原則として市町村内の住民（被保険者）のみが対象となります。

この事業者の指定については、市町村単位で計画され、まずは事業者申込み後、事業者を選定します。

当事務所では、この事業者申込みから、サポートさせていただいております。

介護福祉事業所さまが午前中1件、建設業者さまが午後に1件、来客がありまして、夕方は介護福祉事業所さまへ訪問します。合間に書類作成する一日でした。

事務所にお越しくださるクライアント様は、会社設立から新規許可申請や介護福祉事業の立ち上げに関することのご相談が主ですので、ビジネスの前向きな第一歩を当事務所でサポートさせていただくことになるわけで。。

なにか華やかなおもてなしができないかなと、事務所前や中には、なるべく花や観葉植物を飾るようにしています。

事務所前にはハンギングバスケットを飾っています。最初のころは、組み合わせが上手にできなくて。。色合わせや、花が水を好むもの好まないもの、日当たりを好むもの、好まないものの組み合わせ、結構難しいのです。そこで、作り方講座を探して講座に参加したり、本を買って研究した結果、自分でアレンジを考えても、失敗しないようになりました。

ということで、今は、事務所前の玄関に、春の花　カリブラコアを中心としてハンギングバスケットを作ってみました。カリブラコアの花の黄色の色味がかわっていて一目で気に入り、それを中心に、オレンジと白を散らしてみました。

連休中3日から6日まで4日間、パソコンを一度も開くことなく、ゆっくり休みました。

とりたてて、ブログネタにするような活動をしていなかったのですが、マハラジャ大阪が梅田に復活したので、さくっと踊りに行きました。

このネタが思いのほか、ウケル（笑）ので、しばらくはこのネタでいきます。

さて、連休明けの7日、8日、9日は、予定が結構フルにはいってまして、帰化申請の書類点検や建設業の経営事項審査申請のためクライアント様と打ち合わせ、グループホームなど地域密着型指定の事業者説明会にクライアント様と参加など動きます。

今日8日は午前中から、大阪市内のクライアント様訪問後、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による指定介護機関の申請を完了し、午後は奈良県行政書士会で、無料相談会の相談員を務めました。

認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、JR側が遺族に損害賠償を求めた裁判で、１審で男性の妻と長男の責任を認め約７２０万円の賠償を遺族に求めていました。その当時、介護事業経営のクライアント様と話題にのぼったことがあり、賠償金額の大きさにびっくりしたものです。

24日の２審判決で、長男については責任がなく、妻については監督不十分であったと１審で認めた賠償額の半分にあたる約３６０万円の支払いが命じられました。このニュースはご存知の方も多いと思います。

家族が認知症になったら。。今のところ、家族に認知症、介護が必要な身内がいないのですが、将来はひとごとではないと感じています。私が身近に感じたことでは、自宅の自転車を乗って帰ろうとした認知症の方を保護して家族へ連絡したことがあります。迎えに来られたご家族に聞くと、夜中に抜け出して、どこに行ったのか心配して眠れなかったとのこと、認知症の方を２４時間見守ることは家族の負担が大きいことは想定されます。また、今回のケースは、その男性の妻は、高齢で一人では介護できない状態だったそうです。

家族が認知症になったら、家族だけが負担をするのでなく、地域全体で見守っていく体制が必要なのですが、実際は、認知症の方の保護に理解のある方は少ないのではと感じています。

地域密着型サービス事業である認知症共同生活介護（グループホーム）の指定に関する業務を進める中で、地域住民を対象にした説明会でのこと。自宅近くに認知症の人が住む施設を建ててほしくないと反対する意見の人が多かったことに驚いたことがあります。

そもそも、地域密着型サービスは要介護や要支援状態となっても可能な限り、住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるようにすることが目的の事業です。市町村の担当者さんから、「各町ごと、各大字ごとに１か所ずつでもほしいくらい認知症の方の増加に危機感を抱いている。」とお聞きしたことがあります。

社会全体で認知症の方のケアに取り組んでいく時代になっていることを、もっと知っていただきたいと思います。

私にできることとして、小規模多機能型居宅介護、グループホームの事業者申込みの前には事前に地域住民へ説明することが必要であり、①この事業はどんな介護サービスなのか、②なぜ地域に必要なのか、わかりやすく説明できるように研究していきます。クライアント様から説明会で説明するように依頼があるときもありますので、そのときにお役に立つように備えておきたいと思います。