昨日は、朝いちばんに奈良法務局へ。帰化申請の書類受付のためクライアント様に同行。
無事に完了しました。年内に申請まで完了できてよかったです。
午後、有料老人ホームの届出書類の件で奈良県庁へ。詳細やりとりしまして、完了のめどがたってきました。こちらも年内完了しそうです。
事務所に戻り、建設業の許可通知書が届きましたと建設業許可申請ご依頼のクライアント様より、ご連絡いただきました。早速、訪問させていただき、申請書類一式控えをお渡しし、今後の決算書類の件、標識の件をお伝えしました。今後も末永くお付き合いよろしくおねがいいたします。こちらも年明けになるかなと思われていた許可が年内におりてよかったです。
年内に完了予定の申請案件は後残り1件。来週も動きます。(^^♪
障害福祉サービス事業でご活躍のクライアント様社長より、社長の自宅住所変更にかかる書類作成のご依頼いただきました。
住所変更登記申請は、提携しています司法書士の先生にお願いしまして、変更登記のついでに目的など他に変更したほうがいい事項も確認。目的変更も司法書士の先生に依頼。
その後、県庁、長寿社会課、障害福祉課、療育係と三か所へ変更の申請書類作成しました。
代表者の住所変更は、忘れがちになりますが、登記事項ですので、忘れていると過料を払わないといけないケースがあります。数件、過料を払ったよとクライアント様から聞いたことがありまして、会社設立段階で、注意していただくようにお伝えしております。と、同時に、介護福祉事業のように指定権者への変更届も怠りなく、こちらでサポートさせていただきます。
有料老人ホームを設置するには、老人福祉法第２９条第１項の規定により届出が必要です。
提出書類として
設立趣意書、
定款、
役員名簿及び履歴書、
土地及び建物の登記事項証明書(賃貸等の場合は契約書）、
設計概要、平面図、位置図、
職員配置図、職員研修計画、
管理運営規程、
重要事項説明書及び入居契約書、
運営懇談会規約、
協力医療機関との契約書、
介護サービス等の一覧表、
苦情処理細則、
金銭管理規程及び一時金の保全措置の状況、
決算書、
事業計画書及び資金計画書、
事業収支計算書、
残高証明書、
地域住民への対応状況、
建築確認書及び開発許可書、
市町村町の意見書 など
様々な書類が必要です。
建設する前の事前協議から、書類を持ちより、説明が必要な時もあります。
中でも管理規程、入居契約書、重要事項説明書は、届出完了後、入居者さんとの契約にそのまま使用されますので、すべての書類と齟齬がないかどうか、内容確認してお渡ししております。
有料老人ホームの届出にも実績のある当事務所へご相談くださいませ。
以前、当事務所ブログでも案内させていただきました障害福祉サービス事業の同行援護の従業者、サービス提供責任者の要件が、10月１により、次のように変更になる件、平成30年3月31日まで経過措置延長となりました。
ただし、研修をまだ受講していらっしゃらない場合は、受講してくださいとのことです。
１、サービス提供責任者
次のいずれかの要件を満たし、
①介護福祉士
②介護職員実務者研修課程（旧介護職員基礎課程、介護職員養成研修1級課程）修了者
③介護職員初任者研修課程（旧訪問介護職員養成研修2級課程）修了者で3年以上の介護等の実務経験のある者
10月は「行政書士制度広報月間」です。
【電話相談】
次のように、奈良県行政書士会では、電話無料相談を実施しております。
期 間：平成26年10月1日（水）〜31日（金）の平日
受付時間：午前10時〜午後4時30分
【無料相談会】
イオンモール橿原にて、無料相談会も実施します。
地域の皆様の「くらし」や「お仕事」に関する様々なご相談をお待ちしております。
お気軽にご相談下さい。
日 時：2014年10月04日(土) 午前10時〜午後5時(受付午後4時迄)
2014年10月05日(日) 午前10時〜午後5時(受付午後4時迄)
場 所：イオンモール橿原 3階(スポーツオーソリティ前)
アクセス：JR金橋駅下車・「近鉄八木駅」「近鉄高田駅」からアルル直行バス運行
当事務所では、障害者の方のための相談支援事業の指定申請のサポートをしております。
事業所のある市町村へ申請する特定相談支援事業、障害児相談支援事業。 県庁へ申請する一般相談支援事業。
現在すでに事業していらっしゃって確保している人材の中で、相談支援専門員との兼務がどうなるのか等、調整が必要なところもあると思います。ご相談承っております。
事業の種類については、次のサイトをご参照くださいませ。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/soudan.html
秋めいてきました。
今日は奈良法務局へ。建設業新規許可申請のためのクライアント様の登記されていないことの証明書取得。
奈良入管。更新許可がおりましたので、新しい在留カードいただきに行きました。
奈良陸運局。タクシー譲渡譲受認可申請後の終了届と添付書類提出に。ほかに事業計画の変更認可申請の件、相談。
２時間近く、車で移動中に聞いていたのは、これです。
中森明菜さんのアルバムと７年ぶりに出た竹内まりやさんのアルバム。
竹内まりやさんの初回限定盤にDVDがはいっているのですが、その中の「駅」がいいですね。歌詞もいいですが、メロディーが好きなのか、竹内まりやさんが歌い終わってステージを去ったあとの、後奏がまたいいのです。(^-^)
タクシー許可を取りたい場合に、廃業したい介護タクシー業者より、譲受する場合のメリットは、次の通りです。
１．資金計画と確保
新規申請の場合、開始に当たり車両費、土地費、建物費、機械器具及び什器備品、運転資金、保険料等、その他創業費等開業に要する費用の合計額の５０％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００％以上の自己資金が確保されていることとして、審査途中で、残高証明を提出します。所要資金の費用を圧縮しても、最低１８０万くらいは残高があがるようにクライアント様にお願いしております。
譲渡譲受認可申請の場合は、譲渡契約書に記載される譲渡人から譲受人への車両等、認可申請にあたって譲受人が支払うべき資金のみの資産を確保している証明でいいので、例として、事業用車両を２０万円で認可がおりたあとに売買しますという契約であれば２０万円以上の資金確保している証明でいいので、確保すべき資金が少なくて済みます。
２．認可後の書類
新規申請の場合は、車庫、営業所等の写真などとともに運行開始届提出が必要です。
譲渡譲受認可申請の場合は、譲渡し及び譲受の終了届その他の添付書類の提出で、写真は必要ありません。新規申請のときにいただくタクシー用の帳票様式などはいただけませんので、（事業が継続しているとみなされ）、こちらで用意して譲受されたクライアント様へお渡ししております。
３．事業用車両について
認可後、事業用のままで譲受人に名義変更するだけですので、車両にかかる手続きも簡単です。
介護タクシーを廃業したい場合、他の会社へ譲渡したい場合、または、譲受けたい場合、個人から法人成りに伴い渡譲受認可申請をご検討されている場合は、ご相談くださいませ。
毎日暑いですね。
もう8月か～と月日がたつ速さを実感しています。
今月は、建設業更新許可申請や、ビザのほうで在留資格更新許可申請の件で、早々にクライアント様から進めてくださいとご連絡いただき、進めております。
また、先月は介護福祉職員処遇改善実績報告書の件で、久しぶりに長年おつきあいのあるクライアント様とお会いする機会をいただきました。お忙しいクライアント様は郵便のやり取りで完了させていただきましたが、ご相談のあるクライアント様には訪問させていただきました。
新規の施設、事業展開のご相談や、新事業申請のご相談、ご発展の話は、私も楽しくて、あっという間に時間がたちますね。着手することになりましたら、今まで以上にクライアント様のお役に立てるように頑張っていきたいと思います。
朝4時半からW杯決勝戦を見てました。両方強かったですね。
今頃になって眠くなってきていますが、今日は一日がっつり事務所で書類作成進めます。
介護福祉関係では、有料老人ホームの届出書類作成、介護福祉処遇改善加算実績報告の書類作成。
入管関係では、短期滞在査証申請の書類作成、日本人の配偶者の認定証明書交付申請の書類作成を進めていきます。
