在留資格サポートセンター

不法滞在などで退去強制処分となった外国人の在留を法相が特別に認める「在留特別許可」について新しいガイドラインが発表されました。積極的に許可する要素としては、１．日本の小中高校に在学し、１０年以上の相当期間日本に在住する実子と同居１．滞在が２...

奈良県庁、医療管理課へ医療法人設立認可申請の事前協議で。ご担当者さん、いつも丁寧にご指導いただきましてありがとうございます。感謝！感謝！です。本申請まで、何卒よろしくお付き合いくださいませ。大阪入国管理局奈良出張所へ。奈良県行政書士会申請取...

「短期滞在」の更新許可申請については、原則として、人道上に真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情がある場合に許可が認められます。今日は短期滞在の更新のご相談がありまして、理由をお伺いしたところ、前述の事情にあてはまるのではと判断し...

奈良県行政書士会の国際グループ長、申請取次行政書士管理委員会委員を続けることになりました。これからも、入国管理局業務、帰化申請に関して、より一層研鑽と実績を積み国際G長としての責務を果たしていきたいと思っています。国際Gに入部される会員の皆...

不法残留者のうち一定の条件を満たせば簡易な手続きで出国できる出国命令制度があります。約2年前にこの出国命令制度を利用して出国した方の在留資格認定証明書が交付されました。認定証明書が交付されるには適合性が審査されることはもちろんですが、出国命...

帰化申請の審査中の台湾のクライアントさまから「国籍喪失許可を出してくださいと法務局から通知があった」との連絡をいただきました。帰化申請の審査が一段落で、嬉しいお知らせでした。この連絡の前に台湾の国籍喪失の手続きを進めると日本の帰化が不許可に...

建設業の法人成り後、1期目が1年（12ヶ月）に満たないときは、法人にする前の個人事業の完成工事高、元請工事高、営業利益、減価償却実施額をそれぞれ計算しなおして申請します。県庁の担当者さんとその4点について確認しながら申請受理していただきまし...

ＮＨＫ奈良放送で、奈良県行政書士会国際グループ主催の無料相談会の案内をしました。国際グループでは在留資格の入国管理局への申請や帰化申請について日々取り組んでいます。無料相談会は2ヶ月に1度実施しています。今回、初の試みで各市町村単位の会報や...

帰化申請には運転記録証明書や税金関係の証明書が必要です。ご家族揃って帰化される場合など、家族の中のお一人が行かれて家族全員分取得するケースがありますが、その場合、貴重な時間が無駄になったり二度手間にならないように、委任状や身分証明が必要か確...

今日はNHK奈良放送局と奈良テレビへ、奈良県行政書士会国際グループ主催の在留資格、帰化申請、外国人雇用の無料相談会の案内を依頼に行きました。来月2月7日の午前10時から午後2時に奈良県行政書士会の会議室で実施します。今までも2ヶ月に1回実施...