放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業も義務対象事業者になります。法施行が令和8年12月25日ですので、その日までに最低限の準備として、事業所で対応が必要です。その準備のための体制整備に向けてご相談が増えています。
1.制度について従事者等への周知
2.犯罪事実確認・防止措置関係 ①不適切な行為の範囲の検討・確定 ②対象業務従事者の範囲の検討・確定 ③就業規則等の見直し ④採用募集要項等の見直し、採用過程での性犯罪前科の事前確認
3.安全確保措置の実施のための体制整備 ①性暴力事案の疑い発生時の報告・対応ルール策定・周知 ②相談体制整備(相談窓口設置・周知等)③従事者向け研修の計画策定・実施
4.情報管理措置 ①情報管理規程の作成、規定に沿った情報管理体制の整備
就業規則等の見直しは社労士先生にお願いしていただき、上記では3の体制整備に関する書類作成や4の情報管理規程の作成などサポートさせていただくことができると考えています。


コメント コメントを書き込めます