特定技能外国人の受入サポート

現在、当事務所では特定技能外国人の受入の在留資格手続きのサポートを多く手掛けております。

今は農業分野、介護分野、建設分野が多いです。建設分野は国交省の認定計画の手続きもサポートしております。最近は、農業から介護や、建設から農業など、分野に変更があるケースもあります。職種が変わる場合は在留資格変更許可申請となります。

登録支援機関に支援をお願いしないと特定技能外国人の受入ができないと思っていらっしゃる事業所様もありますが、人事部や総務部の部門の職員で、直近5年以内の2年以上、外国人の生活相談支援の実績のある職員さんは、自社で支援する場合の支援責任者や支援担当者として支援計画をたてることができますので、登録支援機関に依頼せず、自社支援ができます。

そのようなケースもあるので、当事務所に是非ご相談くださいませ。