障害福祉事業の運営のため施設を新築されるため、新規指定申請の書類作成を進めています。
障害福祉サービス事業の生活介護と障害児通所支援事業である放課後等デイサービス、児童発達支援事業、保育所等訪問支援、特定相談支援と障害児相談支援事業の複数の事業に関連して進めております。
施設ですので、指定基準を満たしているかは当然のこと、施設の建物が関連法令に遵守しているかどうか確認するところからサポートする必要があります。
そして、確保されている人員で十分、指定要件を満たしているかどうかもポイントとなります。加算項目が増えて複雑になっているところもクライアント様と十分な確認のもと進めることが必要ですね。
当事務所では、このように複数の事業運営指定や施設を新築されるケース、建物を賃貸借されるケース、様々取り扱っております。
