小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護など地域密着型サービスは市町村の指定となります。クライアントさまが建設希望の市で説明会が実施されましたので、出席しました。

市町村の中でも３つの日常生活圏域に分けられて、その圏域ごとに既に行われている介護保険サービスのニーズのあり方やサービス量を見込んで、審査されるそうです。

今現在、認知症対応型共同生活介護などの施設が少ない圏域での企画を優先的に採択されるとのことでした。

指定手続きのための事業申込書作成業務が当方のお手伝いできることとなります。施設建設などで資金も必要ですし、最終的には市町村の判断になりますが、クライアントさまとよく打ち合わせして、良い結果になるよう進めていきたいと思います。