障害ある方が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、次の相談支援事業が実施されています。
１．障害福祉サービス等の利用計画の作成（計画相談支援、障害児相談支援）
２．地域生活への移行に向けた支援（地域移行支援、地域定着支援）
３．一般的な相談をしたい場合の障害者相談支援事業
４．一般住宅に入居して生活したい場合の住宅入居等支援事業
５．成年後見制度利用支援事業
うち、１．の特定相談支援事業の新規指定申請、２の地域生活への移行や定着の支援をおこなう一般相談支援事業の新規指定申請の御相談を承っています。
奈良県では先日、相談支援従業者研修が実施され、ご参加いただいた皆様、お疲れ様でした。早速、相談支援事業の開業に向けてのご相談は当事務所にておうけしております。
