1年に一回、4月から3月までの介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）の輸送実績について、報告していただく締め切りは五月末日ですので、お忘れのないように、報告お願いいたします。
今回は、陸運局から、様式が郵送されてきているとお伺いしております。毎年の輸送実績報告とともに福祉車両の台数を報告、今後の計画を報告する報告書も同封されているようで、複数のクライアント様からお問い合わせがありまして、調べました。
こちらはバリアフリー 移動円滑化法案に関連したもので、平成32年までに福祉タクシーを28000台に増車することを目標としています。現在は次のサイトのとおり、平成２６年３月現在で約１４０００台にとどまっているようです。
http://www.mlit.go.jp/common/001057487.pdf
当事務所がかかわるタクシー許可に関して言いますと、介護福祉事業を立ち上げるほぼすべてのクライアント様が介護タクシー許可をとっていた７、８年前にくらべて、今はタクシー許可をとるのを様子見て、タクシー輸送が必要な利用者さんが増えた時または、事業として必要性を感じてから許可をとることに進むクライアント様、また検討して不要と判断され、タクシー輸送だけ別の事業所に依頼されるクライアント様と、全体的には許可をとる業者さんは減ってきたような気がします。
ただ、輸送する対象となる高齢者、障害者の方の数は増えているので、タクシー許可を取っているクライアント様に輸送の依頼が集まっているところもあります。
事業用車両の車検代、保険料、維持費を考慮すると、タクシー許可を見合わせるご判断もわかります。初期投資やタクシーにかかる費用をなるべく抑えてのタクシー許可を、当事務所は提案しております。
