「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員の人材確保という喫緊の課題に対応するため、賃上げに必要な財政措置を早急に講じる観点から、令和6年2月から5月までの間、障害福祉サービス事業の福祉・介護職員の賃金を引き上げるための措置として実施されます。

補助要件がありますので、各事業所様で要件クリアできるかご検討が必要となります。

（１）介護職員等ベースアップ等支援加算を算定していること

（２）必要な賃金改善等を実施すること（原則として令和6年2月分から賃金改善を実施すること。ただしやむをえない場合は、令和6年2月分の賃金改善に限り、令和6年3月分と一括して行うこととしても差し支えない）

（３）補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ令和6年４・５月分の補助額の３分の２以上を基本給等の引き上げに充てること。

3月中に申請の様式が各指定権者のサイトにあがるようです。当事務所では今までの処遇改善加算等に加えて今回の臨時特例交付金の申請もサポートしております。お気軽にお問い合わせくださいませ。