18日の日経新聞の記事より。
ケアサービス付き住宅を整備し、その住宅に引っ越した高齢者の介護、医療費を転居前の市町村が負担する仕組みを2015年に導入するとのことです。
高齢者向け住宅が建設されると、高齢者の転入に伴い、介護・医療費負担が増加するため、今まで住宅の建設に消極的な市町村もあり、転居前の市町村が負担する「住所地特例」は今までは、特養ホームや特定施設入居者生活介護の指定をもつケア付き住宅に限られていましたが、今後は、この特例をケア付き賃貸住宅に適用するそうです。
クライアント様から、事前に、お伺いしていた通りの情報で、今後の動向 アンテナをはっていきたいと思います。
