今日は、介護タクシー(一般乗用旅客自動車運送事業）の営業所、車庫移転に伴う事業計画の変更認可申請のため、奈良運輸支局へ。
訪問介護事業所指定申請のため、奈良県庁へ。
午後から、奈良県行政書士会で、民事関係の研修に出席していました。
月末はやっぱりバタバタします。申請締めに間に合ってよかったです。
同窓会続き。。
同窓会の案内や、25年ぶりに会う会社員時代の上司と先輩の集まり、10年ぶりに会う学生時代の友人たちとランチの誘いが続きます。
25年ぶりに上司に会った時は、涙出そうになりました。近況を連絡しあうより、不思議とタイムマシーンに乗ったように、昔の思い出話に花を咲かせ、懐かしみました。
10年ぶりに東京から大阪へ来る機会に連絡をもらって、ランチを一緒にした友人たち。ちょうど20歳代前半にバブルを謳歌した私達です。「楽しむことはとことん楽しむ。やりたいことはやる。」という姿勢は変わっていない。今だに、みんな華やかです。インターコンチネンタルホテル大阪のフレンチ「ピエール」（ここ、雰囲気、食事、すべてＧＯＯＤでした。）で、ゆったり食事を楽しみ、盛り上がったランチタイムでした。
そして、来月。中学3年生時代の同窓会に出席予定。
イベントを控えて、ダイエット。少しだけ絞る。リバウンド。またイベント前に気合いれて絞る。またリバウンドを繰り返しているのです。
週一ベースで、イベントが続けば、気合が続くか、あきらめるか。。。
Make me crazy
今年の暑さ、厳しいですね。この暑さにMake me crazyですわ～(＠_＠;)
一休みしつつ、仕事を進めていますが、一日外周りはほんときついです。午前か午後の一日の半分、事務所で書類作成、一日の半分、クライアント様訪問や申請先へ出向くようにしています。
皆さんもご自愛くださいませ。
ケア付き住宅移行支援
18日の日経新聞の記事より。
ケアサービス付き住宅を整備し、その住宅に引っ越した高齢者の介護、医療費を転居前の市町村が負担する仕組みを2015年に導入するとのことです。
高齢者向け住宅が建設されると、高齢者の転入に伴い、介護・医療費負担が増加するため、今まで住宅の建設に消極的な市町村もあり、転居前の市町村が負担する「住所地特例」は今までは、特養ホームや特定施設入居者生活介護の指定をもつケア付き住宅に限られていましたが、今後は、この特例をケア付き賃貸住宅に適用するそうです。
クライアント様から、事前に、お伺いしていた通りの情報で、今後の動向 アンテナをはっていきたいと思います。
創業補助金
地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援する創業補助金を案内させていただきます。
地域の新たな需要の掘り起こしや雇用を支える事業者、海外市場の獲得を念頭とした事業を国内で起業される事業者、事業承継に伴って、業態転換や新事業・新分野に進出する中小企業・小規模事業者が対象となります。
この申請は申請後採択され交付決定を受けてからの補助金交付となります。申請するには、認定支援機関たる地域の金融機関や公的な支援機関のほか、税理士、弁護士、中小企業診断士などで、国の認定を受けた機関による事業計画策定支援及び実行支援確認が必要となります。
奈良県の事務局が当事務所より徒歩１分の株式会社ダイワマネジメントさんです。先日、担当者さんと話しする機会に恵まれ、より詳しく教えていただきました。
詳細は、次をご参照ください。http://www.daiwa-mg.co.jp/mc_business/mc_hojyokin.html
当事務所で会社設立の相談を受ける際に創業の補助金助成金の問い合わせをうけるケースもあります。
対象になる相談者さまには、補助金について案内し、株式会社ダイワマネジメントのご担当者さまや認定を受けている税理士さんを紹介させていただくことができます。会社設立の定款作成、電子定款認証については、当事務所でサポートさせていただきます。
パスポート認証等英文の証明
お盆はいかがお過ごしでしょうか？
今週はパスポート認証のご依頼を承りました。
海外で働く、又は移住するときにパスポートのコピーを送付する必要があるお客さまのために、そのコピーが本物であるという証明を行います。この証明は行政書士法第一条の二に基づく「事実証明に関する書類作成」業務です。原則、パスポート認証が必要なお客様と会ってパスポートの写真と確認してから着手し、英文で作成します。
パスポートのコピーの証明のほかに、居住証明（Certificate of residence) や、会社の登記事項証明書の英文（Translation of Company Registration)の英文での証明も当事務所では実績があります。
今までは行政書士を表す英語表記について、様々でした。当事務所もAdministrative lawyer やSolicitor などを使っていましたが、法務省の日本法令外国語訳データベースシステム（http://www.japaneselawtranslation.go.jp）に「行政書士」の英語訳が本年9 月より、 「Certified Administrative Procedures Legal Specialist」と掲載されるそうで、今回からこの英語表記で作成しました。
盆休みはなしです。
毎日暑いですねえ。
今年のお盆休みは、TDLへ行くべく東京旅行を計画していたのですが、この暑さに行く気力がなくなり、キャンセル。その後、どうするどうする～？と言いながら、どこも予約できず、今日まで来てしまいました。
このまま、お盆休みなしで、障害福祉相談支援事業指定申請、タクシー関連書類作成を進めようかとと思っていたら、急ぎの案件も、別に、ご依頼いただいたので、今日の午前中は、書類作成に勤しんでました。
１２日から１８日も、通常通り動いています。
御相談案件ありましたら、電話もでますので、よろしくおねがいします。＼(^o^)／
十年会
平成16年1月に開業して、10年目を走っています。
「開業10年をお祝いし、これからもがんばっていこう」という趣旨で十年会をするからと、同業者さんより、お誘いいただきました。
同じく開業10年目を走っている同業者7名で、お祝いの宴。
知り合って10年のお付き合いですもんね。ぶっちゃけトーク炸裂！ でした。（笑）
新人研修を共に受けた12名の中で、大阪会へ3名転出、廃業した方もいて、仕事を明らかに続けているとわかる方は5名ほど。。2~3年で廃業する方も多く見かけられます。
まだまだこれから10年、20年はやっていくで～！という方ばかり。
私もパワーをいただきました。今まではクライアント様の案件を日々こなしていくことに必死で、アッという間に10年過ぎていたという感じでしたが、事務所運営など、先を見据えて、永く続けていきたいと思います。
次の二十年会を楽しみにして。。
特定相談支援事業
先日アップしました障害のある方の相談支援事業の一種である障害福祉サービス等の利用計画の作成（計画相談支援。障害児相談支援）について、もう少し詳しく説明させていただきます。
事業内容は、障害福祉サービス等を申請した障害者（児）について、サービス等利用計画の作成、及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行った場合に、計画相談支援給付費又は障害児相談支援給付費が支給されます。
この事業を実施するには市町村に特定相談支援事業者、障害児相談支援事業者の指定申請をする必要があります。
当事務所では、このような相談支援事業の指定申請サポートもしております。
一般相談支援事業
障害のある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、次の相談支援事業が実施されています。
１．障害福祉サービス等の利用計画の作成（計画相談支援、障害児相談支援）
２．地域生活への移行に向けた支援（地域移行支援、地域定着支援）
３．一般的な相談をしたい場合の障害者相談支援事業
４．一般住宅に入居して生活したい場合の住宅入居等支援事業
５．成年後見制度利用支援事業
うち、２の地域生活への移行や定着の支援をおこなう一般相談支援事業の指定申請の御相談を承っています。
相談支援従業者には、すでに指定をとっているサービス提供責任者やサービス管理責任者が兼務できるのかどうか、相談室、事務室の確保など御相談が寄せられています。お気軽にご相談くださいませ。
