自家用有償運送をする訪問介護員等運転手の基準は既にご存知と思いますが、次の通りです。
１．道路運送法に規定する2種免許を保有し、申請日前2年間において無事故であり、かつ運転 免許の停止処分を受けていないこと。
２．道路運送法に規定する1種免許を保有し、申請日前2年間において無事故であり、かつ運転免許の停止処分を受けておらず、さらに施行規則第51条の１６第1項第2号に規定する国土交通大臣が認定する講習を修了し、又は修了する具体的な計画があること。
来年1月末までに、第2種免許を保持していない運転手が、講習を修了しているかどうかの確認のため修了証の写しを陸運局へ送付することになったそうで、講習を申し込みたいという介護事業様からの連絡があったところです。講習会を開催している団体を探して申し込みました。
朝は早いですが、2日のところ1日で修了するように講習していただけるところで、5名以上集まれば、奈良の事業所まで来ていただけるところを探しました。
所在地変更に伴って、事業所の写真と地図を添付することになりました。奈良県では来年1月からの対応だそうです。今月変更届を出す建設業者さんの依頼がありまして、確認したところ、許可票を事務所内か外に掲示していることを確認できる写真、会社名がわかる事務所入り口の写真等の添付しました。
役員変更は許可申請したときの役員の中での異動でしたので、登記されていないことの証明や身分証明は今回の変更届では必要ではないとのことでした。
介護情報の公表として、基本情報、調査情報の入力と帳票類の確認作業、調査のときの立会いのご依頼がこのところ続いています。タクシー許可の後も公表のお手伝いや自家用有償（2年ごとの許可）や増車の申請などで引き続きおつきあいいただいております。
身近な人でオレオレ詐欺にひっかかった人の話を聞いてびっくりしました。テレビやATM窓口でもあれだけ注意を呼びかけているのにもかかわらず今時まだ騙される人がいるなんてと思っていました。
手口は、まず最初に「オレ携帯電話番号が変わった。」と電話して来たそうです。お母さんが「声が違うやん。」と尋ねたら「風邪ひいた。」と言って切れました。翌日、また電話がかかってきて「150万急に必要になったんだけど風邪をひいていて銀行へ行けないから、代わりに振り込んどいて。」とのことで、そのお母さんは振り込んでしまったそうです。
一度目の電話で探りをいれてるんでしょうね。巧妙になってきていますねえ。こんな手口もあるので、気をつけてくださいね。
奈良県行政書士会の国際グループでは11月21日、今週金曜日午前中に無料相談会をします。奈良県行政書士会の会議室（近鉄奈良駅から徒歩2分）で相談員が待機していますので、ご相談されたい方はお越しくださいませ。
10月末のことですが内容を今日アップします。
社団法人まちづくり国際交流センターで国際理解講演会に出席しました。テーマは「外国人労働者の現状と問題」についてハローワークで外国人就労のサポート相談員をしているアメリカ人の方が講師となり、講演を拝聴しました。
英会話のNOVAが破綻したときに雇用保険（失業保険）が受給できることを知らずに本国へ帰った人や賃金も未払いで、住んでいたところもすぐに退去しなければいけなかったり困っていた元講師の方がたくさんいらっしゃった話を聞きました。失業保険のことも知らない人が多かったそうです。
またハローワークに相談に来られる外国人の方の主な問題点はコミュニケーション不足による契約内容の勘違いや、未払い、セクハラだそうです。
初めて外国人を雇用する会社からの在留資格に関するご依頼があるときに外国人の従業員との労働契約について、契約書に不備がないか確認作業、契約書の英訳は当方でも行っております。トラブルの一原因は雇用条件をお互いに理解していなかったということもあるようですので、雇用契約の内容確認は大切ですよね。
商用で取引先を招へいしたい短期滞在の書類作成、介護事業の公表の基本情報等入力作業、在留資格更新許可申請のご相談の来客一組などなど、一日事務所で作業していました。
今日はいいお天気でしたね。
9日受験された皆様、お疲れ様でした。試験監督行けなかったのですが、皆様のご健闘お祈りしておりました。
いよいよあさって9日ですね。受験生のみなさん頑張ってください！
介護事業立ち上げのときには、事業所指定を受ける前に助成金の情報を提供しています。助成金申請計画の申請期限は改善計画期間の初日の一ヶ月前の日までとなっていますので、たとえば2008年12月1日付けで訪問介護事業の指定申請をするためには2008年10月末日が助成金の申請の期限になるということです。
介護タクシーの許可申請からおつきあいのある事業所さまで、許可要件は満たしているにもかかわらず、この制度を利用できなかったケースもありましたので、法人設立の後、事業所指定の前段階で、助成金申請も提案しています。
