介護福祉保険事業サポート

開業以来16年使ってきた名刺入れを新調しました。

Valextraでアナグラムを無料で入れてくれるキャンペーン中で、入れてもらいました。2，3年前から名刺入れを新調したい、するにはこのブランドの白と検討していました。

良いご縁に巡り合いますように。。

障害福祉サービス事業のひとつ「共同生活援助」新規指定申請完了のクライアント様よりアンケートにお答えいただきました。

事前協議を終了すべき15日の4日前にご依頼いただき、人員基準シフトを検討するのが大変でしたが、無事、事前協議をクリアし、ご要望のタイミングで指定がおりオープンしていただくことができました。

1月3日　昨年からの残務処理と確認すべき仕事が気になって今日は一日事務所に来て仕事です。

流れに身を任せた昨年。今年は攻めていこうかな。。進まなかったこと、やっていきたいことを始めていこうかなと漠然と思いながら初詣。引いたおみくじに

「攻撃は最大の防御なり」の一文が。。

えー、やっぱりそうか。。

あっという間に過ぎてしまう１年。大切に。今年は攻めていきます。

本日30日に仕事納めとさせていただきました。

来年の手帳はこちらをはじめて使ってみます。

良いこと一杯書き込めますように。。

2022年　佳き年をお迎えくださいませ。

年始は1月5日からです。来年もよろしくお願い申し上げます。

gmailの2段階認証の更新が上手く完了できず、今まで利用していますinfo@kei-office.jpが送受信できない様子です。しばらくzairyu@gmail.comを利用していますので、こちらへ送信いただきますようお願いいたします。

ご迷惑をおかけします。

今日は就労継続支援B型の新規指定申請に。加算をクリアされているかどうか障害者総合支援法の事業者ハンドブック報酬編を片手に、担当職員さんと詳細確認しました。

指定の月から、できるだけ加算をとっていただけるように、加算の条件が度々変更になりますが、事業開始からの運営状況と照らし合わせて、クライアント様とも確認させていただいております。

障害福祉サービス事業の生活介護、放課後等デイサービス、児童発達支援事業、相談支援事業の事業指定をご依頼くださった事業所が、1周年を迎えられ、その記念に記念品を贈ってきてくださいました。

1周年記念おめでとうございます！

２３日祝日から３日間、事務所での仕事が進めることができなかったので、今日は一日事務所でお仕事。

建設業更新許可申請、障害福祉の就労継続支援B型新規指定申請、障害福祉居宅サービス事業更新指定申請の書類仕上げ

国際関係は、在留資格認定と留学生からの変更案件３件、登録支援機関登録申請案件着手。帰化申請の書類完成したのでクライアント様と確認作業。

会務も大事。自分の事務所の仕事も大事。。

先月今月来月と施設系の立ち上げ案件が続いています。

まず新築される前には建築確認前には平面図を指定権者担当者に確認していただく事前協議からサポートしています。

新築で建築後からご依頼いただくケースでは、当初の平面図から変更があったり、いろいろと齟齬があることもありますが、なんとか、クライアント様のご要望通りのタイミングで指定をとることに全力を尽くしています。

奈良県の場合、指定の前々月末日が書類提出の締め切りで、前々月１５日までに事前協議にて☆建物要件☆人員基準の２点を重点的にクリアしているか確認していただかなければなりません。急ぎの案件で１０日前後にご依頼、１５日までの事前協議完了に向けて、かなり慌ただしいケースがありますので、早めにご依頼いただきますようお願いしております。

奈良市内案件も続いています。

１０月２６日はホテルオークラ東京で、高円宮妃殿下のご臨席を仰ぎ、行政書士制度７０周年の記念式典が挙行されました。

岸田総理のビデオメッセージはじめ、山東参議院議長、大谷最高裁裁判所長官、金子総務大臣より祝辞を賜り、これからも行政書士制度の発展を願うばかりです。

以下、当日配布されたリーフレットより、その７０年の軌跡を抜粋させていただきます。

行政書士は、１９５１年（昭和２６年）の行政書士法成立により制度化された国家資格者で、官公署への手続きや権利義務・事実証明関係書類等に関する法律と実務の専門家です。

その前身は１８７２年（明治５年）の太政官達「司法職務定制」による代書人制度でした。明示３０年代後半には代書人を取り締まる「代書人取締規則」が定められ、１９２０年(大正９)年１１月、内務省によって「代書人規則」が定められました。

戦後、代書人規則は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」により１９４７(昭和２２)年12月に失効しましたが、その後、住民の便益に向け法制化を求める社会の動きを受け１９５１年(昭和２６年）２月１０日、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的(行政書士法第１条）として「行政書士法」が成立し、同月２２日、公布され、３月１日から施行されました。

記念すべき７０周年の節目、式典に出席できて光栄でした。