例年3月の障害福祉サービス等報酬改定の時期には新たな加算、基準に係る見直しで、新規に届出が必要な加算をクライアント様と確認し合って、締め切りに間に合うように書類作成提出しております。
が、クライアント様はご自身の事業を遂行しながらの管理で、より大変な印象を持っています。
当事務所では、複数の福祉事業所さまより顧問契約をさせていただきまして事業全般のサポートをしております。
新規事業のご相談、立ち上げ後の加算申請、福祉介護職員の処遇改善加算・特定処遇改善加算申請、コンサルティングには複数様々な法人様へのアドバイスの実績がありますので、ご相談くださいませ。
