奈良県大和高田市で在留資格、介護事業、行政書士業務全般を行っているソフィア行政書士事務所のブログです。

Monthly Archives: 10月 2014

御堂筋の思い出

昨日は午前に堺筋本町で1件。その後、本町駅まで徒歩で移動。

午後は、心斎橋で1件ご相談。

会社員時代に本町で5年、心斎橋で2年勤務した経験があります。心斎橋で勤務していた御堂筋沿いのビルの前を通りかかりました。今では、某有名宝石店が1階に入っています。ビルの外観はそのままで、懐かしかったですね。

本町近辺は時々歩きますが心斎橋は、久しぶりでした。よく散歩したところで、20代のころを思い出しました。(笑)

 

帰化申請のタイミング

帰化申請ご依頼の理由、きっかけとしては、ご結婚を控えているのでというお話が多いです。

修学旅行に海外へ行くときに、子どもさんだけ日本のパスポートでないと、旅行先の国に入国するのに時間がかかるのではということを危惧してというケースもありました。

だいたいは、ご相談者様は急いでいらっしゃることが多いです。ご依頼いただいて、すぐに着手、必要書類取得をスピーディーにと心がけております。申請してから、許可がおりるまでは、審査状況によりますので、帰化しようかとご検討されているときは、余裕をもって早めにご相談いただけるとありがたいですね。(^-^)

今すぐでなくても将来的に考えていらっしゃる場合も、5年間の運転記録証明を提出しますので、車の運転に気を付けていただくことなどアドバイスさせていただいております。

  • 20141024_152959 (1)

一日大阪市内で。

朝から大阪市内で活動の一日でした。

大阪市内の警察署へ古物商許可申請に。

マイドームおおさかへ。事業協同組合設立の件で、大阪府中央会へ。

帰化申請ご依頼のクライアント様訪問し、韓国領事館へ。

心斎橋を通りかかると、リニューアルしたグリコの看板をたくさんの人が写真撮影していました。

私もパチリ。

 

admin-ajax

20141024_152959 (1)

 

テレビうつり

さて、昨日ブログにアップさせていただきましたLeapならのセミナー出席の模様がテレビで放映されるとのことで録画をして、11時過ぎに家族と見ました。

午後10時54分からの奈良テレビ「県政フラッシュ」で放送されました。

3回ほど映ったのですが、中では、セミナー資料に目を通している私の横顔のカットが。。恐ろしいほどの2重あごで。(*_*; ヒャアー

家族は大笑い。巻き戻して何度も見ては、一時停止し写真まで撮る始末。みんなで涙流すくらい笑ったのでした。

行政書士として、3回ほどテレビに映ったことがあります。大阪で相談員対応しているところをNHKのニュースで。奈良テレビで奈良県行政書士会の無料相談会のPRで。どれも、これがホントの自分か~と思うくらい、がっくりの映り方でした。トホホ

学生時代には、「鶴瓶と花の女子大生」という番組に水着姿で出るなんて、今考えると無謀な行動をしたこともあったものです。

 

女性起業家支援事業「Leapなら」

奈良県の女性起業家支援事業のLeapならのセミナーに出席しました。

今回は、税理士さん2名による「会社事業にまつわるお金の話」、奈良県の制度融資説明でした。講師の税理士先生お二人ともお世話になっている先生方のご講義ということと、会場が高田で近くだったということで出席させていただきました。

わかりやすいお話で、改めて決算書の見方など大変勉強になりました。奈良県の事業資金、創業資金の融資制度について、学びました。

その後は、懇親会で、出席者のほぼ全員の方と名刺交換させていただいたと思います。事業をしていこうと起業していらっしゃる方は、なんだか生き生きと輝いていらっしゃいますね。同業の行政書士の先生方にも、久しぶりにお会いできて、有意義なセミナーとなりました。

今回は女性起業家を対象にしたセミナーということで、私もその起業家の一人として参加しました。開業して12年目になるのですが、起業したばかりの時は不安もいっぱい、やっていけるのかなあって私も思っていました。特に、行政書士の業界は男の人社会で圧倒的に男性が多い社会です。開業当初、専業主婦からの開業で、専業主婦が同じステージにあがるなというようなことも言われて、へこんだ時期もありましたが、12年目を走っております。

当事務所へご依頼くださる女性起業家のクライアント様、または事業主の奥様は、女性の行政書士を探していたと、当事務所サイトを見つけてきてくださることもあり、私自身起業した当時不安だったことを思い出しては、クライアント様にはそんな感情を抱かなくて済むように対応させていただいております。

今日のセミナーの様子、奈良テレビ「県政フラッシュ」のコーナーで放映されるとのこと、楽しみにしております。

Leapならのサイトは次をご参照ください。http://www.leap-nara.jp/

有料老人ホームの届出

有料老人ホームを設置するには、老人福祉法第29条第1項の規定により届出が必要です。

提出書類として

設立趣意書、

定款、

役員名簿及び履歴書、

土地及び建物の登記事項証明書(賃貸等の場合は契約書)、

設計概要、平面図、位置図、

職員配置図、職員研修計画、

管理運営規程、

重要事項説明書及び入居契約書、

運営懇談会規約、

協力医療機関との契約書、

介護サービス等の一覧表、

苦情処理細則、

金銭管理規程及び一時金の保全措置の状況、

決算書、

事業計画書及び資金計画書、

事業収支計算書、

残高証明書、

地域住民への対応状況、

建築確認書及び開発許可書、

市町村町の意見書 など

様々な書類が必要です。

建設する前の事前協議から、書類を持ちより、説明が必要な時もあります。

中でも管理規程、入居契約書、重要事項説明書は、届出完了後、入居者さんとの契約にそのまま使用されますので、すべての書類と齟齬がないかどうか、内容確認してお渡ししております。

有料老人ホームの届出にも実績のある当事務所へご相談くださいませ。

家ヨガ

ヨガ歴10年を超えます。そもそもが開業してからの肩こりに悩まされて体調管理にはじめたことがきっかけでした。

1週間に2回から3回のペースで通っているのですが、1週間全然行く時間がとれないことがあり、家でも手軽にできるようにヨガマット買おうと思いながら、なかなか実行に移せず。

先週、やっとヨガマットとブロックを買いました。

ブロックはこの上に座ると骨盤が立って姿勢がよくなるので、テレビを見るときに使おうかと購入。

家飲み控えて、家ヨガはじめます。(^-^)

登記されていないことの証明

古物商許可申請にも会社役員の登記されていないことの証明が必要です。

建設業許可申請には、登記されていないことの証明の本籍は記入なしでもいいので、古物商許可のほうはどうだったかなと確認のために申請先に確認。本籍地を記入してくださいとのことでした。

(各申請先に一応確認してくださいね。)

証明書等提出する書類については、間違うと取り直しになるケースもありますので、確認しております。また、身分証明は本籍地のあるところへ郵便で取得する手配をすることもあります。証明書等取得するところから、こちらでサポートしております。

 

 

事業所変更など変更にかかる手続き

10月は変更の時期なんでしょうか。

事業所移転するので変更にかかる書類作成のご依頼や、加算申請のご依頼で、介護福祉事業のクライアント様から連絡をいただき、進めております。

事業所変更には、事務室、相談室を確保できるかどうか平面図を送っていただき確認後、事業所移転にかかる書類すべて運営規程や事業所の写真、賃貸借契約書写しなどを用意し、提出することになります。

また、通所介護事業の加算の件では、加算できるように資格のある人員を確保された場合、資格証コピーや勤務表など添付書類をつけて変更届を作成します。

 

同行援護の従業者、サ責の要件経過措置延長

以前、当事務所ブログでも案内させていただきました障害福祉サービス事業の同行援護の従業者、サービス提供責任者の要件が、10月1により、次のように変更になる件、平成30年3月31日まで経過措置延長となりました。

ただし、研修をまだ受講していらっしゃらない場合は、受講してくださいとのことです。

1、サービス提供責任者

次のいずれかの要件を満たし、

①介護福祉士

②介護職員実務者研修課程(旧介護職員基礎課程、介護職員養成研修1級課程)修了者

③介護職員初任者研修課程(旧訪問介護職員養成研修2級課程)修了者で3年以上の介護等の実務経験のある者

④居宅介護従業者養成研修1級課程修了者
⑤居宅介護従業者養成研修2級課程修了者で3年以上の介護等の実務経験のある者
  上記にプラスして
  以下の2つのうち①または②の要件を満たすこと
①同行援護従業者養成研修修了者(一般課程及び応用課程)
②国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を理由した者またはこれに準ずる者
2.従業者
  以下の①から③のいずれかを満たすこと
①同行援護従業者養成研修修了者(一般課程)
②居宅介護の従業者要件を満たすものであって、視覚障害を有する身体障害者等の福祉に関する事業(直接処遇職員に限る)に1年以上従事した経験を有する者
③厚生労働大臣が定める従業者(平成18年厚生労働省告示第556号)に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を理由した者またはこれに準ずる者
これは平成26年9月30日までは経過措置として、研修修了者でなくても「みなす」とされていたものです。

 

 

各公式ホームページへ