人手不足に悩む建設業に、外国人技能実習生制度を見直す動きが出ています。
主に、１．在留期限を3年から2年延長して5年へ。２．受け入れ人数枠の増員、３．帰国した技能実習生の再入国を認める です。
たびたびご相談をいただいたり、法的保護法講習の講師として関わりがある制度。これからもアンテナを張っていきたいと思います。
技能実習、再入国で2年追加 外国人活用で自民提言 - 日本経済新聞
自民党の日本経済再生本部（本部長・高市早苗政調会長）は26日、外国人労働者の活用を促す提言案を示した。最長3年に限り外国人を受け入れられる技能実習制度で、優秀な人材に限り、再入国後の2年間の追加実習を認めるよう求めた。外国人を受け入れる企業...
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