同一敷地内での新事業

介護福祉事業所さまからの最近多い御相談。

次に別の事業を新規指定とりたいが、設備基準、人員基準は満たしているか、今現在確保している人材で兼務することができるかどうか。。です。

例として、

福祉用具貸与販売から、次は、訪問介護。

訪問介護、居宅介護支援から、次に、訪問看護。

通所介護から、次に居宅介護支援。

介護タクシー許可をとってから、次に訪問介護。

訪問介護から、通所介護。

などなどです。障害福祉サービス事業の生活介護など利用者さんの数によって広さを満たす訓練室などを備えた物件を探していただくこともあります。

その都度、基準をクリアしているか確認し、お答えしています。

クライアント様のご発展の話は嬉しいです。(^^♪

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