特許、実用新案、意匠、商標、著作権などの知的財産権と企業の経営理念、人材、組織力、ノウハウ、ブランド、ネットワークなどの知的資産の報告書のことだそうです。

この報告書作成によって貸借対照表や損益計算書のように決算書だけで企業価値を評価するだけでなく知的資産を活用して企業価値を高めることができるということだそうです。

その利点は、資金調達枠、資金調達先の拡充につながったり、社内社外問わず情報開示することにより、従業員のモチベーション向上や有能な人材確保につながるそうです。

以上が知的資産経営報告書に詳しい行政書士さんからお聞きした範囲のことです。私自身はまだあまりわかっていませんが、専門の行政書士さんを紹介させていただきます。